新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 国は、令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての中で、令和５年度以降、休日の運動部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教員は部活動に従事しないこととする方針を示しました。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 国は、令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての中で、令和５年度以降、休日の運動部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教員は部活動に従事しないこととする方針を示しました。
先日、中学校の土日の運動部活動の地域移行についてのシンポジウムが、関係団体や教員、保護者などを対象として新潟県教育委員会と本市教育委員会で開催されたと聞いておりますが、参加された方の声や反響についてお伺いいたします。 ２点目、指導者確保や指導者育成についてです。
なお、国は令和５年度概算要求における地域スポーツクラブ活動体制整備事業等の中で、運動部活動の地域移行に向けて、スポーツ団体等の整備充実、指導者確保、参加費用負担等への財政支援を示していることから、当市といたしましても引き続き国の動向を注視し、当市における部活動の地域移行に関する様々な課題と関連づけながら、補助制度や減免制度などの必要な支援について、慎重に検討してまいります。
次に、経済的に困窮する家庭への財政的な支援については、運動部活動の地域移行に関する検討会議、提言では、経済的に困窮する家庭へのスポーツに係る費用の補助などの取組を進めることが示されています。また、スポーツ庁と文化庁が経済的に困窮する家庭への財政的な支援を2023年度予算の概算要求に盛り込みました。
中項目（１）運動部活動の在り方について。小項目①、燕市の運動部活動の現状と見識や方向性について。小項目②、部活動外部人材活用事業について。
御承知のように、最近スポーツ庁の有識者会議で提言もなされまして、休日の運動部活動の指導の地域移行を2025年度末までに実現すべきという内容でございます。また、それに合わせて各自治体に移行プランあるいはスケジュール等を盛り込んだ推進計画の作成を求めているようでございます。文科系の部活については、７月に入ってから同じように提言がなされるというふうにお聞きをしております。
スポーツ庁は、休日の公立中学校の運動部活動を令和７年度末までに地域の外部団体の運営とする提言の素案をまとめました。部活動は教育課程外とされておりますが、生きる力を育む観点から、学校の教育活動の一環として、教育課程との関連が図られるよう、中学校学習指導要領の総則に示されております。
国は、中学校の運動部活動の地域移行について、令和５年度から令和７年度を改革集中期間と位置づけ、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域に移行していくと方向性を示しました。休日の部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュールなどを定めた推進計画を策定し、それに基づき市町村でも計画を策定することとしています。
平成30年にスポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、生徒の多様なニーズに応じた運動部の設置を推奨しました。昨年の10月の読売新聞の記事には、勝ち負けにこだわらず、先輩と後輩の上下関係もない運動部の活動、ゆる部活が中学校や高校で注目されつつある。
県が進める地域運動部活動についてお伺いいたします。小項目１、県の部活動改革検討委員会は、各市町村教育委員会が地域移行後の受皿として活動を担う総合型地域スポーツクラブや各競技団体の主導でモデル事業の整備を進めており、燕市としての取組状況をお伺いいたします。 ②、国は2023年度から中学校の休日の部活動を地域の活動に段階的に移行する方針を掲げました。燕市教育委員会としての所見をお伺いいたします。
配付された検討資料では、１、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に係る現状について、（１）、概要、（２）、県内の動向、（３）、市内の動向、２点目として、上越市における運動部活動の設置状況と支援、令和３年度実績見込み及び予定、（１）として運動部活動の設置状況、（２）として市の部活動への支援、３点目として休日部活動の地域移行に係る市内スポーツ団体における検討について（案）。
また、運動部活動についても、それぞれの競技団体における感染予防対策のガイドラインに沿ってマスクを外して活動するように指示しております。これからの季節は、特に熱中症に対する警戒が必要であることから、体育館やグランドでの活動の際には、引き続き感染予防対策を行った上でマスクを外すよう、重ねて指導してまいります。 次に、公立小中学校教職員の勤務時間についてのご質問にお答えいたします。
具体的には、学校支援ボランティア、運動部活動の外部指導者、日本語以外を母国語にする児童生徒に対する日本語指導員に対する協力謝礼、そのほか市スクールサポートスタッフ３名の報酬、中学校の部活指導員５名の報酬が主なものであります。
市は、2018年にスポーツ庁が制定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び新潟県教育委員会が制定した新潟県部活動の在り方に係る方針に基づいて、中学校部活動の適切な運営のための市の中学校部活動方針を策定したものであります。
中学校の部活動について、週当たり２日間以上休業日を設けることとする一方で、運動部活動を補完する仕組みとして事業化したというところであります。
また、スポーツ庁の委託事業として実施することとなった中学生のスポーツ教室事業について、検証等を行う地域運動部活動推進検討委員会の開催を行うため、これに係る委員謝礼を計上いたしました。さらには、小学校と同様、中学校においてもＧＩＧＡスクールサポーターを配置するため、ＩＣＴ支援業務委託料を増額いたしました。
中学校における運動部活動指導員、部活動指導員は、2017年に教員の働き方改革の一環として制度化されました。学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職員人生を豊かにすることで自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることとされております。
その結果、運動部活動を行うに当たって準備する物品の費用については、種目によって差はありますが、平均で約４万2,000円となりました。各学校では、部活動に必要な物品の購入に際して保護者に説明し、合意を得るとともに、できるだけ保護者負担を軽減するため、保護者が物品を購入する際に選択できるよう努めているところです。
文部科学省は、運動部活動の意義として次のように明記しています。運動部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツに興味と関心を持つ同好の児童生徒が、教員等の指導の下に、自発的、自主的にスポーツを行うものであり、より高い水準の技能や記録に挑戦する中でスポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす意義を有している。
具体的には、学校支援ボランティア、運動部活動の外部指導員、日本語以外を母国語にする児童生徒に対する日本語指導員への協力謝礼、そのほか市スクールサポートスタッフ３名の賃金、中学校の部活動指導員５名の報酬が主なものであります。